有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	60百万円		-百万円
船舶保証工事引当金	155		460
退職給付に係る負債	442		387
工事損失引当金	388		44
減損損失	193		191
貸倒引当金	4		8
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	-		8
その他	70		109
繰延税金資産小計	1,338		1,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270		△1,133
評価性引当額小計(注)1	△1,330		△1,133
繰延税金資産合計	8		100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86		△161
退職給付に係る資産	△200		△238
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△291		△404
繰延税金資産(負債)の純額	△283		△304

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に船舶保証工事引当金の繰入れにより増加したものの、工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	60	60
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項なし。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.2
法定実効税率の変更による影響	0.5		-
評価性引当額の増減	△21.6		△4.6
試験研究費等の税額控除	△0.3		△3.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		23.0