有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。
(2)経営戦略
①新造船事業
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)などの内航船のプロダクトミックスの推進を行い、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多彩な船種の建造
(b)受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
(c)2工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン
②改修船事業
(a)スピーディーかつ柔軟な対応によるさらなる顧客満足度の向上
(b)経験と実績から得た技術とノウハウで高品質な修繕
③全般事項
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育
(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年3月期連結業績予想のうち、特に売上高460億円及び営業利益16億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境においては、中東情勢の影響により塗料、シンナーなどの石油関連製品の値上げにはじまり、石油製品以外の機材価格や人件費についても値上げが続くものと想定され、厳しい経営環境が予想される。
このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、RORO船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努め、収益を確保し、中長期的には、政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、GHG排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めてまいる所存である。
さらに、次の8項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。
1.環境規制及び顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進
2.戦略的な資材費対策と固定費の削減
3.受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
4.内部統制及びコンプライアンス(法令順守)体制の強化
5.戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保と教育の実施
6.省エネ・環境保護活動の推進
7.働き方改革の推進及び安全かつ魅力的な職場環境の構築
8.自己資本比率及び自己資本利益率の向上
これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。