有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。
(2)経営戦略
①新造船事業
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)などの内航船のプロダクトミックスの推進
(b)受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
(c)2工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン
②改修船事業
顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン
③全般事項
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育
(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年3月期業績予想のうち、特に売上高320億円の達成を重点目標として邁進していく所存であるが、資機材価格の高止まりの状況や、収益性の低い船の売上が計上されることにより営業利益は悪化し、1億50百万円の損失を見込んでいる。これに対して、全社一丸となり、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。
なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、外出自粛などの影響により個人消費もさらに落ち込むものと思われる。
また、当社を取り巻く経営環境においては、新造船のマーケットでは、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念されるだけでなく、昨今の造船業界の再編の動きにより競合企業間の生き残り競争も激化し、受注環境は一層厳しいものになると推測される。さらに、収益面については鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、外航船、内航船マーケットともに厳しい状況が続くものと推測される。
このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、RORO船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいく所存である。
さらに、次の8項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。
1.エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進
2.戦略的な資材費対策と固定費の削減
3.受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)の充実とリスク管理の徹底
4.優秀な人材確保と体系的教育の実施
5.公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用
6.省エネ・環境保護活動の推進
7.働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築
8.自己資本比率及び自己資本利益率の向上
これらを当社グループが一丸となって実行し、早期の業績回復に最大限の努力を続ける所存である。