有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	241百万円		60百万円
船舶保証工事引当金	86		155
退職給付に係る負債	470		442
工事損失引当金	580		388
減損損失	184		193
貸倒引当金	30		4
ゴルフ会員権評価損	22		22
その他	75		70
繰延税金資産小計	1,691		1,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△241		△60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,436		△1,270
評価性引当額小計(注)1	△1,677		△1,330
繰延税金資産合計	13		8
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△86
退職給付に係る資産	△163		△200
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△238		△291
繰延税金資産(負債)の純額	△225		△283

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	163	-	-	-	-	78	241
評価性引当額	△163	-	-	-	-	△78	△241
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	60	60
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.2		0.4
法定実効税率の変更による影響	-		0.5
評価性引当額の増減	△20.3		△21.6
試験研究費等の税額控除	△1.9		△0.3
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。