有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,085百万円		1,047百万円
船舶保証工事引当金	26		35
退職給付に係る負債	392		388
工事損失引当金	104		64
減損損失	161		166
貸倒引当金	28		28
ゴルフ会員権評価損	23		23
その他	94		84
繰延税金資産小計	1,916		1,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△757
評価性引当額小計	△1,883		△1,805
繰延税金資産合計	33		32
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116		△118
その他	△34		△26
繰延税金負債合計	△150		△145
繰延税金資産(負債)の純額	△117		△112

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)

			1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)			-	-	-	500	372	174	1,047
評価性引当額			-	-	-	△500	△372	△174	△1,047
繰延税金資産			-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		5.1
住民税均等割等	1.4		1.5
評価性引当額の増減	△25.4		△24.6
試験研究費等の税額控除	△2.7		△2.6
その他	1.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		8.2