有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	896百万円		607百万円
船舶保証工事引当金	65		87
退職給付に係る負債	435		456
工事損失引当金	585		852
減損損失	185		183
貸倒引当金	30		29
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	82		-
その他	99		79
繰延税金資産小計	2,402		2,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△896		△607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,506		△1,712
評価性引当額小計	△2,402		△2,320
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181		△30
退職給付に係る資産	△95		△128
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△282		△162
繰延税金資産(負債)の純額	△282		△162

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	271	372	174	-	-	78	896
評価性引当額	△271	△372	△174	-	-	△78	△896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※2)	354	174	-	-	-	78	607
評価性引当額	△354	△174	-	-	-	△78	△607
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	1.4
評価性引当額の増減	33.7
試験研究費等の税額控除	△7.4
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5