有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,096百万円		896百万円
船舶保証工事引当金	54		65
退職給付に係る負債	419		435
工事損失引当金	269		585
減損損失	181		185
貸倒引当金	30		30
ゴルフ会員権評価損	22		22
繰延ヘッジ損益	-		82
その他	132		99
繰延税金資産小計	2,204		2,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,096		△896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,107		△1,506
評価性引当額小計	△2,203		△2,402
繰延税金資産合計	1		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△181
退職給付に係る資産	△61		△95
その他	△11		△6
繰延税金負債合計	△196		△282
繰延税金資産(負債)の純額	△195		△282

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	470	372	174	-	78	1,096
評価性引当額	-	△470	△372	△174	-	△78	△1,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※2)	271	372	174	-	-	78	896
評価性引当額	△271	△372	△174	-	-	△78	△896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(注)2.表示方法の変更
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△72百万円は、「退職給付に係る資産」△61百万円、「その他」△11百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失の		30.5	%
(調整)	ため注記を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減			33.7
試験研究費等の税額控除			△7.4
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.5