内海造船（7018）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 374億3300万
- 2009年3月31日 +13.68%
- 425億5400万
- 2009年12月31日 -1.61%
- 418億7000万
- 2010年3月31日 +57.41%
- 659億800万
- 2010年6月30日 -83.45%
- 109億700万
- 2010年9月30日 +89.23%
- 206億3900万
- 2010年12月31日 +55.17%
- 320億2600万
- 2011年3月31日 +34.13%
- 429億5700万
- 2011年6月30日 -72.16%
- 119億6000万
- 2011年9月30日 +112.16%
- 253億7400万
- 2011年12月31日 +46.03%
- 370億5300万
- 2012年3月31日 +28.93%
- 477億7300万
- 2012年6月30日 -81.19%
- 89億8400万
- 2012年9月30日 +80.3%
- 161億9800万
- 2012年12月31日 +37.37%
- 222億5200万
- 2013年3月31日 +21.63%
- 270億6500万
- 2013年6月30日 -86.97%
- 35億2600万
- 2013年9月30日 +124.62%
- 79億2000万
- 2013年12月31日 +85.32%
- 146億7700万
- 2014年3月31日 +52.12%
- 223億2600万
- 2014年6月30日 -75.09%
- 55億6200万
- 2014年9月30日 +116.88%
- 120億6300万
- 2014年12月31日 +57.87%
- 190億4400万
- 2015年3月31日 +35.59%
- 258億2200万
- 2015年6月30日 -72.9%
- 69億9700万
- 2015年9月30日 +99.34%
- 139億4800万
- 2015年12月31日 +55.33%
- 216億6500万
- 2016年3月31日 +36.37%
- 295億4400万
- 2016年6月30日 -73.56%
- 78億1000万
- 2016年9月30日 +109.46%
- 163億5900万
- 2016年12月31日 +45.35%
- 237億7700万
- 2017年3月31日 +29.5%
- 307億9100万
- 2017年6月30日 -75.74%
- 74億6900万
- 2017年9月30日 +91.87%
- 143億3100万
- 2017年12月31日 +57.66%
- 225億9400万
- 2018年3月31日 +32.06%
- 298億3700万
- 2018年6月30日 -76.89%
- 68億9500万
- 2018年9月30日 +78.96%
- 123億3900万
- 2018年12月31日 +65.37%
- 204億500万
- 2019年3月31日 +35.4%
- 276億2900万
- 2019年6月30日 -71.79%
- 77億9400万
- 2019年9月30日 +101.71%
- 157億2100万
- 2019年12月31日 +64.5%
- 258億6100万
- 2020年3月31日 +35.61%
- 350億7100万
- 2020年6月30日 -75.9%
- 84億5300万
- 2020年9月30日 +78.27%
- 150億6900万
- 2020年12月31日 +56.12%
- 235億2500万
- 2021年3月31日 +32.29%
- 311億2100万
- 2021年6月30日 -78.1%
- 68億1400万
- 2021年9月30日 +113.53%
- 145億5000万
- 2021年12月31日 +58.21%
- 230億2000万
- 2022年3月31日 +43.51%
- 330億3500万
- 2022年6月30日 -73.14%
- 88億7300万
- 2022年9月30日 +106.54%
- 183億2600万
- 2022年12月31日 +46.46%
- 268億4100万
- 2023年3月31日 +40.15%
- 376億1700万
- 2023年6月30日 -63.99%
- 135億4500万
- 2023年9月30日 +94.48%
- 263億4200万
- 2023年12月31日 +36.76%
- 360億2500万
- 2024年3月31日 +28.75%
- 463億8300万
- 2024年6月30日 -70.98%
- 134億5900万
- 2024年9月30日 +69.31%
- 227億8700万
- 2024年12月31日 +52.67%
- 347億8800万
- 2025年3月31日 +28.34%
- 446億4800万
- 2025年6月30日 -77.17%
- 101億9200万
- 2025年9月30日 +112.44%
- 216億5200万
- 2025年12月31日 +52.38%
- 329億9400万
- 2026年3月31日 +42.5%
- 470億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 365億9100万
- 2009年3月31日 +13.57%
- 415億5600万
- 2010年3月31日 +56.58%
- 650億6800万
- 2011年3月31日 -34.94%
- 423億3000万
- 2012年3月31日 +11.55%
- 472億2000万
- 2013年3月31日 -43.86%
- 265億800万
- 2014年3月31日 -18.09%
- 217億1300万
- 2015年3月31日 +16.32%
- 252億5600万
- 2016年3月31日 +14.67%
- 289億6100万
- 2017年3月31日 +4.45%
- 302億4900万
- 2018年3月31日 -3.21%
- 292億7800万
- 2019年3月31日 -7.84%
- 269億8300万
- 2020年3月31日 +27.83%
- 344億9200万
- 2021年3月31日 -11.34%
- 305億8000万
- 2022年3月31日 +6.38%
- 325億3200万
- 2023年3月31日 +14.11%
- 371億2300万
- 2024年3月31日 +23.72%
- 459億3000万
- 2025年3月31日 -3.97%
- 441億800万
- 2026年3月31日 +5.41%
- 464億9500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/27 14:59
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 13,459 22,787 34,788 44,648 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 220 371 992 1,144 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。2025/06/27 14:59
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/27 14:59 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/27 14:59
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 45,947 44,109 「その他」の区分の売上高 1,079 1,092 セグメント間取引消去 △643 △553 連結財務諸表の売上高 46,383 44,648
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2025/06/27 14:59
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役 宮崎 寛は、カナデビア株式会社の企画管理本部長を兼務している。カナデビア株式会社は、当社の株式39.50%(議決権所有割合・2025年3月31日現在)を所有しており、当社は、カナデビア株式会社の持分法適用関連会社であるが、カナデビア株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。2025/06/27 14:59
社外取締役 若野 晃一は、取引先であるカナデビア株式会社に2002年9月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年3月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年6月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/27 14:59
2026年3月期業績予想のうち、特に売上高455億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (a)経営成績の分析2025/06/27 14:59
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2024年5月10日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2025年3月期計画との比較 - #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/27 14:59
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)2025/06/27 14:59
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高(当期完成引渡しを除く) 18,531 29,355
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(船舶事業に係る収益の認識)」の内容と同一である。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)2025/06/27 14:59
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(当期完成引渡しを除く) 18,531 29,355
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
