- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 14:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
船舶事業における生産設備(機械装置)である。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 14:59- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 総販売高に対する割合・金額 | 関連するセグメント名 |
| (株)商船三井 | 10%～30%( 4,464～13,394百万円) | 船舶事業 |
| 防衛装備庁 |
- #4 事業の内容
当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。
(1)船舶事業
当社は、船舶の製造・修理等を行っている。
2025/06/27 14:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/27 14:59 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において96,621百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。
また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は100,497百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため注記の対象に含めていない。
2025/06/27 14:59- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。
2025/06/27 14:59- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| | 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 船舶事業 | 526 | (62) |
| 報告セグメント計 | 526 | (62) |
(注)1.従業員数(嘱託等67名は含めていない)は、2025年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。
- #9 株式の保有状況（連結）
(保有方針)
当社は、取引先との間の事業上の関係を維持・強化することが、当社の船舶事業の領域拡大に寄与するものと考えており、中長期的な企業価値を向上させること及び取引先との中長期的な取引の継続を目的として取引先である上場会社の株式を保有する場合がある。
なお、政策保有を目的として保有する投資株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性及び保有効果が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却をする方針としている。
2025/06/27 14:59- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円である。
2025/06/27 14:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 前年増減比(%) |
| 船舶事業(百万円) | 41,032 | 1.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 41,032 | 1.8 |
(注)1.金額は当連結会計年度の製造費用によっている。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
- #12 設備投資等の概要
- 2025/06/27 14:59
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①船舶事業
船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。
2025/06/27 14:59- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.(船舶事業に係る収益の認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
2025/06/27 14:59- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.(船舶事業に係る収益の認識)
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
2025/06/27 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
