固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	1,024	22	1,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306	3	309

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,644	899	745
無形固定資産	3	0	2
合計	1,647	899	747

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,644	1,024	619
無形固定資産	3	1	1
合計	1,647	1,026	620

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～65年
構築物 7～60年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 10:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
建物	5百万円		5百万円
構築物	△6		0
機械装置及び運搬具	4		△0
工具、器具及び備品	0		0
固定資産撤去費用その他	51		2
計	54		7

2014/06/24 10:54

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、土地等の設備投資額である。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

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#7 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期は7億62百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産……繰延税金資産	147百万円		1百万円
固定資産……繰延税金資産	11		3
流動負債……その他	-		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～65年
構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～ 9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
いる。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 10:54