純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固

2015/06/23 16:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が33百万円増加、負債が51百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当該変更が、1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微である。

2015/06/23 16:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42百万円増加、負債が51百万円減少し、利益剰余金が78百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当該変更が、1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微である。

2015/06/23 16:35

#4 財務制限条項に関する注記

借入金のうち2,160百万円について資金調達方法の変更により、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

2015/06/23 16:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
負債	25,061	23,023	△2,038
純資産	6,377	7,140	763

ア.総資産
前連結会計年度末の314億38百万円から12億74百万円減少し、301億64百万円となった。

2015/06/23 16:35

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの…………移動平均法による原価法

2015/06/23 16:35

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/23 16:35

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)

2015/06/23 16:35

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	6,377	7,140
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	6,377	7,140

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/23 16:35