当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策の継続を背景に、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、堅調な雇用・所得情勢を受けて、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、世界経済においては、混迷する中東情勢、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権移行後の政策は不確実性が高く、先行きは依然として不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高については、新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が2隻減少(15隻→13隻)したが、貨物船の売上がほぼ完了し、1隻当たりの売上高が高い大型フェリー、RORO船に変わってきたこと及び工事進捗率の違い等により307億91百万円(前年度比4.2%増)となった。また、営業利益は、連続建造効果による生産性の向上及び固定費の削減等により5億47百万円(前年度比418.8%増)、経常利益は前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度では為替差損となったことにより3億7百万円(前年度比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億76百万円(前年度比32.4%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2017/06/22 11:18
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