純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

2018/06/26 11:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高298億37百万円(前年度比3.1%減)、営業利益4億23百万円(前年度比22.8%減)、経常利益3億49百万円(前年度比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億8百万円(前年度比11.4%増)となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、295億89百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、219億10百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、76億79百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2018/06/26 11:10

#3 財務制限条項に関する注記

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する。
(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

2018/06/26 11:10

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの…………移動平均法による原価法

2018/06/26 11:10

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2018/06/26 11:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/26 11:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	7,491	7,679
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	7,491	7,679

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/26 11:10