7018 内海造船

7018
2026/04/14
時価
313億円
PER 予
11.8倍
2010年以降
赤字-41.12倍
(2010-2025年)
PBR
1.89倍
2010年以降
0.21-1.52倍
(2010-2025年)
配当 予
0.72%
ROE 予
16.01%
ROA 予
5.03%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
2.金額には消費税等を含んでいない。
3.土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は467百万円である。
4.平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。
2019/06/25 13:31
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3~65年
構築物 3~60年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/06/25 13:31
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度(平成30年3月31日)当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物397百万円( 397百万円)369百万円( 369百万円)
構築物609 ( 609 )570 ( 570 )
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は次のとおりである。
2019/06/25 13:31
#4 減損損失に関する注記
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
場所用途種類減損損失(百万円)
ナティーク城山(広島県尾道市)ホテル・レストラン建物13
土地11
当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上した。
2019/06/25 13:31
#5 経営上の重要な契約等
なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。
(2)日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
2019/06/25 13:31
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
2019/06/25 13:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
2019/06/25 13:31
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3~65年
構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/06/25 13:31

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