7018 内海造船

7018
2024/04/30
時価
93億円
PER 予
3.51倍
2010年以降
赤字-41.12倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.21-1.52倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
20.69%
ROA 予
4.43%
資料
Link
CSV,JSON

建物(純額)

【期間】

連結

2008年3月31日
22億1100万
2009年3月31日 +35.87%
30億400万
2010年3月31日 +13.52%
34億1000万
2011年3月31日 -9.88%
30億7300万
2012年3月31日 -10.12%
27億6200万
2013年3月31日 -6.63%
25億7900万
2014年3月31日 -5.82%
24億2900万
2015年3月31日 -4.9%
23億1000万
2016年3月31日 -6.1%
21億6900万
2017年3月31日 -5.53%
20億4900万
2018年3月31日 -5.22%
19億4200万
2019年3月31日 -5.36%
18億3800万
2020年3月31日 -7.29%
17億400万
2021年3月31日 -3.58%
16億4300万
2022年3月31日 -5.66%
15億5000万
2023年3月31日 -3.81%
14億9100万

個別

2008年3月31日
22億500万
2009年3月31日 +35.87%
29億9600万
2010年3月31日 +13.55%
34億200万
2011年3月31日 -9.91%
30億6500万
2012年3月31日 -10.15%
27億5400万
2013年3月31日 -6.61%
25億7200万
2014年3月31日 -6.14%
24億1400万
2015年3月31日 -4.93%
22億9500万
2016年3月31日 -6.1%
21億5500万
2017年3月31日 -5.52%
20億3600万
2018年3月31日 -5.26%
19億2900万
2019年3月31日 -5.34%
18億2600万
2020年3月31日 -7.28%
16億9300万
2021年3月31日 -3.66%
16億3100万
2022年3月31日 -5.64%
15億3900万
2023年3月31日 -3.83%
14億8000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。
2.土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は514百万円である。
3.平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2023/06/23 14:59
#2 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
2023/06/23 14:59
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物295百万円( 295百万円)273百万円( 273百万円)
構築物445 ( 445 )419 ( 419 )
(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は次のとおりである。
2023/06/23 14:59
#4 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。
場所用途種類減損損失(百万円)
ナティーク城山(広島県尾道市)ホテル・レストラン建物9
土地11
当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上した。
2023/06/23 14:59
#5 経営上の重要な契約等
(賃貸契約の締結)
日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
2023/06/23 14:59
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
2023/06/23 14:59