建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.金額には消費税等を含んでいない。
3.土地の一部及び建物等を賃借している。年間賃借料は496百万円である。
4.上表の他、主要なリース設備は次のとおりである。

2015/06/23 16:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～65年
構築物 7～60年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/23 16:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	526百万円	490百万円
構築物	814	755

担保付債務は次のとおりである。

2015/06/23 16:35

#4 経営上の重要な契約等

なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。
(2)日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。

2015/06/23 16:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～65年
構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
いる。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/23 16:35