売上高
連結
- 2018年3月31日
- 12億1400万
- 2019年3月31日 -0.08%
- 12億1300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/25 13:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 6,895 12,339 20,405 27,629 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 261 270 324 333 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 業セグメント「船舶事業」としている。2019/06/25 13:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/25 13:31 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2019/06/25 13:31
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,266 26,966 「その他」の区分の売上高 1,214 1,213 セグメント間取引消去 △643 △550 連結財務諸表の売上高 29,837 27,629
- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2019/06/25 13:31
- #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.47%(議決権所有割合・平成31年3月31日現在)を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。2019/06/25 13:31
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に平成14年9月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に平成25年3月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に平成30年6月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/06/25 13:31
令和2年3月期業績予想のうち、特に売上高360億円及び営業利益5億円の達成を重点目標として、さらなる建造コスト削減、固定費削減に当社グループが一丸となって取り組み、収益の向上に努めていく所存である。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題等 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (a)経営成績の分析2019/06/25 13:31
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、平成30年5月11日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
(売上高)平成30年3月期(参考) 平成31年3月期(計画) 平成31年3月期(実績) 平成31年3月期(計画比) 売上高 29,837百万円 28,500百万円 27,629百万円 870百万円減(3.1%減) 営業利益 423百万円 500百万円 448百万円 51百万円減(10.4%減) - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/06/25 13:31
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2019/06/25 13:31
前事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 0百万円 0百万円 仕入高 5,062 5,240