有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。
当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。
(2)経営戦略
①新造船事業
(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン/ロールオフ型貨物船などの内航船のプロダクトミックスの推進
(b)受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底
(c)2工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン
②改修船事業
顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン
③全般事項
(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化
(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育
(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
令和2年3月期業績予想のうち、特に売上高360億円及び営業利益5億円の達成を重点目標として、さらなる建造コスト削減、固定費削減に当社グループが一丸となって取り組み、収益の向上に努めていく所存である。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題等
わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、引き続き景気の先行きは不透明である。
また、当社を取り巻く事業環境においては、ドライバルク市況の低迷や2020年から実施される硫黄酸化物(SOx)全海域規制の影響で船主側が様子見姿勢を強めていることもあり、足元の新造船の商談は停滞している。今後の受注環境においては、SOx規制やバラスト水処理装置の搭載期限が迫っている影響により高齢船の解撤が進み、これらが新造船代替建造への追い風となることが期待される。
このような状況のもと当社グループとしては、次の7項目を最重要課題として、取り組んで行く方針である。
1.エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進
2.戦略的な資材費対策と固定費の削減
3.受注一貫体制(営業・設計・調達・現業)の充実とリスク管理の徹底
4.優秀な人材確保と体系的教育の実施
5.公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用
6.省エネ・環境保護活動の推進
7.自己資本比率及び自己資本利益率の向上
これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続ける所存である。