流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 215億5000万
- 2022年3月31日 +8.66%
- 234億1600万
個別
- 2021年3月31日
- 212億1800万
- 2022年3月31日 +8.65%
- 230億5300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、これらを適用した結果、当事業年度の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はない。2022/06/24 15:00
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしている。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これらを適用した結果、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。2022/06/24 15:00
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしている。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することとしている。