売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,873	18,326	26,841	37,617
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	74	664	1,037	1,049

②重要な訴訟について

2023/06/23 14:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2023/06/23 14:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/23 14:59

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,519	37,115
「その他」の区分の売上高	1,012	1,018
セグメント間取引消去	△497	△516
連結財務諸表の売上高	33,035	37,617

(単位:百万円)

2023/06/23 14:59

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2023/06/23 14:59

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.48%(議決権所有割合・2023年3月31日現在)を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。
社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年9月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年3月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。
社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年6月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の1%未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。

2023/06/23 14:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年3月期業績予想のうち、特に売上高445億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/06/23 14:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新造船市場においては、これまでの重油に代わる燃料の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、2023年はじめごろまで商談は停滞していたが、ドライバルク市況の上昇を機に潮目が変わり、期近な船台が埋まる危機感も働いて、船主の発注に対する姿勢にも変化が見られた。
改修船市場においては、2023年1月に中国がゼロコロナ政策を緩和させ、入渠制限についても緩和したことで、ここ数年の国内修繕ヤードへの引合い案件の数も一服しているが、中国側の受け入れ態勢が整っていないなど従来の需給関係に戻るまでには今しばらくの時間がかかる見込みである。当社においては、大型の改修船に取り組むことにより、一般修繕工事の隻数は減少したものの、1隻当たりの売上高が増加したことや、生産性の向上に取り組み、収益の確保を行っている。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行い、フェリー4隻、ロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)2隻、コンテナ船2隻、漁業実習船1隻を引き渡した。

2023/06/23 14:59

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2023/06/23 14:59

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高(当期完成引渡しを除く)	18,810	17,710

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(船舶事業に係る収益の認識)」の内容と同一である。

2023/06/23 14:59

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(当期完成引渡しを除く)	18,810	17,710

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。

2023/06/23 14:59