内海造船(7018)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1億2900万
- 2008年3月31日 -35.66%
- 8300万
- 2009年3月31日 -86.75%
- 1100万
- 2010年3月31日 +200%
- 3300万
- 2011年3月31日 -90.91%
- 300万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 4300万
- 2013年3月31日 +265.12%
- 1億5700万
- 2014年3月31日 +49.68%
- 2億3500万
- 2015年3月31日 +94.04%
- 4億5600万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 3億400万
- 2017年3月31日 +15.13%
- 3億5000万
- 2018年3月31日 -18.29%
- 2億8600万
- 2019年3月31日 +2.8%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 -26.87%
- 2億1500万
- 2021年3月31日 +33.95%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 +45.14%
- 4億1800万
- 2023年3月31日 -81.82%
- 7600万
- 2024年3月31日 +134.21%
- 1億7800万
- 2025年3月31日 +16.29%
- 2億700万
- 2026年3月31日 +83.09%
- 3億7900万
個別
- 2007年3月31日
- 1億2900万
- 2008年3月31日 -35.66%
- 8300万
- 2009年3月31日 -86.75%
- 1100万
- 2010年3月31日 +200%
- 3300万
- 2011年3月31日 -90.91%
- 300万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 4300万
- 2013年3月31日 +265.12%
- 1億5700万
- 2014年3月31日 +49.68%
- 2億3500万
- 2015年3月31日 +94.04%
- 4億5600万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 3億400万
- 2017年3月31日 +15.13%
- 3億5000万
- 2018年3月31日 -18.29%
- 2億8600万
- 2019年3月31日 +2.8%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 -26.87%
- 2億1500万
- 2021年3月31日 +33.95%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 +45.14%
- 4億1800万
- 2023年3月31日 -81.82%
- 7600万
- 2024年3月31日 +134.21%
- 1億7800万
- 2025年3月31日 +16.29%
- 2億700万
- 2026年3月31日 +83.09%
- 3億7900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 13:33
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △15 △75 その他有価証券評価差額金 29 172 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △86 △161 前払年金費用 △165 △165
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:33
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に船舶保証工事引当金の繰入れにより増加したものの、工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △86 △161 退職給付に係る資産 △200 △238
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額