有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
(2)再評価を行った年月日…2000年3月31日

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,825百万円	△1,875百万円