有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	17	23
売掛金	1,229	2,330
契約資産	4,648	10,323
契約負債	3,970	6,309

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	23	8
売掛金	2,330	1,057
契約資産	10,323	9,002
契約負債	6,309	12,793

契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴って取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,340百万円である。
前連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じる債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少した部分と、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の純額で増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,581百万円である。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の増加と期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたことの純額で減少している。
当連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において78,356百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約50%を1年以内に、残り約50%をその後2年以内に収益として認識することを見込んでいる。
また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は96,621百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40%を1年以内に、残り約60%をその後3年以内に収益として認識することを見込んでいる。なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が1年以内のため注記の対象に含めていない。