有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業
本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、重要性の高い「船舶事業」を報告セグメントとしている。
なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(新造船事業、修繕船事業)を集約して一つの事
業セグメント「船舶事業」としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,954	589	29,544
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	365	365
計	28,954	954	29,909
セグメント利益又は損失(△)	981	△13	967
セグメント資産	17,917	1,354	19,272
その他の項目
減価償却費	686	61	747
減損損失	-	15	15
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	463	2	466

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,243	547	30,791
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	528	528
計	30,243	1,076	31,319
セグメント利益	1,433	7	1,440
セグメント資産	17,640	1,332	18,972
その他の項目
減価償却費	648	54	703
減損損失	-	10	10
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	493	10	504

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,954	30,243
「その他」の区分の売上高	954	1,076
セグメント間取引消去	△365	△528
連結財務諸表の売上高	29,544	30,791

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	981	1,433
「その他」の区分の利益 及び損失(△)	△13	7
セグメント間取引消去	△0	0
全社費用(注)	△862	△893
連結財務諸表の営業利益	105	547

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,917	17,640
「その他」の区分の資産	1,354	1,332
全社資産(注)	13,637	10,376
連結財務諸表の資産合計	32,909	29,348

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産である。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	686	648	61	54	40	31	788	734
減損損失	-	-	15	10	-	-	15	10
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	463	493	2	10	8	62	474	567

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

日本(百万円)	パナマ(百万円)	シンガポール (百万円)	その他の地域 (百万円)	計(百万円)
11,955	13,787	2,093	1,707	29,544

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
ジャパンマリンユナイテッド㈱	10%～25%	船舶事業
川崎近海汽船㈱	(2,954～7,386百万円)
住友商事㈱
合計	40%～45% (11,817～13,295百万円)

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

日本(百万円)	パナマ(百万円)	その他の地域 (百万円)		計(百万円)
17,160	13,422	207		30,791

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	総販売高に対する割合・金額	関連するセグメント名
ジャパンマリンユナイテッド㈱	10%～20%	船舶事業
鹿児島船舶㈱	(3,079～6,158百万円)
光洋海運㈱
合計	40%～45% (12,316～13,856百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。