日本車輌製造（7102）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億4500万
2010年9月30日 +796.55%: 13億
2010年12月31日 +92.77%: 25億600万
2011年3月31日 +11.37%: 27億9100万
2011年6月30日 -69.97%: 8億3800万
2011年9月30日 +42.12%: 11億9100万
2011年12月31日 +196.47%: 35億3100万
2012年3月31日 +47.41%: 52億500万
2012年6月30日: -1億2800万
2012年9月30日: 1億8400万
2012年12月31日 +999.99%: 29億1700万
2013年3月31日 +32.26%: 38億5800万
2013年6月30日 -92.77%: 2億7900万
2013年9月30日 +877.42%: 27億2700万
2013年12月31日 +118.04%: 59億4600万
2014年3月31日 +1.87%: 60億5700万
2014年6月30日 -92.77%: 4億3800万
2014年9月30日 +336.76%: 19億1300万
2014年12月31日 +57.92%: 30億2100万
2015年3月31日: -95億7000万
2015年6月30日: 4億4200万
2015年9月30日: -113億7900万
2015年12月31日: -101億9800万
2016年3月31日 -77.7%: -181億2200万
2016年6月30日: -5億7600万
2016年9月30日 -763.89%: -49億7600万
2016年12月31日: -38億6000万
2017年3月31日 -36.53%: -52億7000万
2017年6月30日: 77億4500万
2017年9月30日: -149億500万
2017年12月31日: -55億9400万
2018年3月31日 -23.06%: -68億8400万
2018年6月30日: 22億800万
2018年9月30日 +130.25%: 50億8400万
2018年12月31日 +11.43%: 56億6500万
2019年3月31日 +102.97%: 114億9800万
2019年6月30日 -91.66%: 9億5900万
2019年9月30日 +197.71%: 28億5500万
2019年12月31日 +24.73%: 35億6100万
2020年3月31日 -42.07%: 20億6300万
2020年6月30日 -8.63%: 18億8500万
2020年9月30日 +34.59%: 25億3700万
2020年12月31日 +111.39%: 53億6300万
2021年3月31日 +101.17%: 107億8900万
2021年6月30日 -96.44%: 3億8400万
2021年9月30日 +307.29%: 15億6400万
2021年12月31日 -17.58%: 12億8900万
2022年3月31日 +130.8%: 29億7500万
2022年6月30日 -60.24%: 11億8300万
2022年9月30日 +4.65%: 12億3800万
2022年12月31日 +35.22%: 16億7400万
2023年3月31日 +103.11%: 34億
2023年6月30日 -4.44%: 32億4900万
2023年9月30日 +32.81%: 43億1500万
2023年12月31日 +44.96%: 62億5500万
2024年3月31日 +82.25%: 114億
2024年6月30日: -8億100万
2024年9月30日: 4億
2024年12月31日 +270.75%: 14億8300万
2025年3月31日 +92.52%: 28億5500万
2025年6月30日 -48.16%: 14億8000万
2025年9月30日 +335.41%: 64億4400万
2025年12月31日 +44.54%: 93億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 13:51