日本車輌製造（7102）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設機械事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 22億6900万
2014年12月31日 +5.46%: 23億9300万
2015年12月31日 -3.05%: 23億2000万
2016年12月31日 +36.08%: 31億5700万
2017年12月31日 +21.29%: 38億2900万
2018年12月31日 -6.97%: 35億6200万
2019年12月31日 -4.21%: 34億1200万
2020年12月31日 -17.88%: 28億200万
2021年12月31日 -7.82%: 25億8300万
2022年12月31日 -15.72%: 21億7700万
2023年12月31日 +17.96%: 25億6800万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2024/02/06 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めや地政学リスク等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比12.6%減少の58,937百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比83.8%増加の4,111百万円、経常利益は前年同四半期比85.7%増加の4,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比120.0%増加の3,614百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
2024/02/06 13:29