7102 日本車輌製造

7102
2026/03/16
時価
548億円
PER 予
6.75倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.39-2.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.07%
ROE 予
10.9%
ROA 予
5.75%
資料
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日本車輌製造(7102)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
-7600万
2016年9月30日
1500万
2016年12月31日 +999.99%
2億2000万
2017年3月31日 -96.36%
800万
2017年6月30日
-3億2200万
2017年9月30日
-2億700万
2017年12月31日 -21.26%
-2億5100万
2018年3月31日
-7400万
2018年6月30日
1000万
2018年9月30日 +999.99%
1億2200万
2018年12月31日 +36.89%
1億6700万
2019年3月31日 +131.14%
3億8600万
2019年6月30日
-6600万
2019年9月30日
7900万
2019年12月31日 -15.19%
6700万
2020年3月31日 +420.9%
3億4900万
2020年6月30日
-7200万
2020年9月30日
800万
2020年12月31日 -50%
400万
2021年3月31日 +999.99%
3億3200万
2021年6月30日
-2400万
2021年9月30日
3億1000万
2021年12月31日 +21.94%
3億7800万
2022年3月31日 +60.85%
6億800万
2022年6月30日
-1億300万
2022年9月30日
6800万
2022年12月31日 +16.18%
7900万
2023年3月31日 +327.85%
3億3800万
2023年6月30日
-1億300万
2023年9月30日
1億600万
2023年12月31日 -32.08%
7200万
2024年3月31日
-2億7100万
2024年9月30日
2億5900万
2025年3月31日
-8億3100万
2025年9月30日
2億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2025/06/27 13:51
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業
2025/06/27 13:51
#3 事業の内容
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
2025/06/27 13:51
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2025/06/27 13:51
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:51
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
輸送用機器・鉄構事業368(33)
エンジニアリング事業95(4)
報告セグメント計1,980(183)
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2025/06/27 13:51
#7 研究開発活動
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、41百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新製品開発に取り組んでおります。
2025/06/27 13:51
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。
(エンジニアリング事業)
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。
2025/06/27 13:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は6,548百万円と前連結会計年度比15.5%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
2025/06/27 13:51
#10 設備投資等の概要
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に248百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業は、3百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。
2025/06/27 13:51
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2025/06/27 13:51

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