#1 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2017/02/07 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善している一方、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さがありましたが、持ち直しの動きが見られます。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、海外向け鉄道車両が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比8.7%減少の751億17百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は38億89百万円(前年同四半期は営業損失51億75百万円)、経常損失は34億40百万円(前年同四半期は経常損失52億39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101億93百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
2017/02/07 15:02