有価証券報告書-第196期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役社長	田中 守	1958年8月5日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 2010年6月 東海旅客鉄道㈱ 新幹線鉄道事業本部車両部長 2014年6月 同執行役員関西支社長 2016年6月 同執行役員総合技術本部副本部長 同技術企画部長 当社監査役 2018年6月 東海旅客鉄道㈱ 取締役常務執行役員 同新幹線鉄道事業本部長 2020年6月 同代表取締役副社長鉄道事業本部担当、安全部門統括担当 2023年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	7
代表取締役 専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当	深谷道一	1959年12月22日生	1982年4月 日熊工機㈱入社 1999年1月 当社入社 2010年6月 同機電本部管理部長 2012年12月 同機電本部鳴海製作所長 2017年7月 同人事部副部長 2018年6月 同執行役員総務部長 2020年6月 同執行役員機電本部長 2022年6月 同取締役 同機電本部長 2024年4月 同取締役 同建設機械本部長 2024年6月 同常務取締役 2025年6月 同代表取締役専務取締役(現任) 同総合企画本部長(現任)	(注)3	10
常務取締役 鉄道車両本部長	阿彦雄一	1969年5月18日生	1992年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2021年7月 同安全対策部次長 2024年6月 当社執行役員 同鉄道車両本部長(現任) 2025年6月 同常務取締役(現任)	(注)3	-
常務取締役 建設機械本部長	冨田庸公	1965年8月11日生	1989年4月 当社入社 2015年10月 同機電本部開発技術部長 2017年7月 同機電本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2020年7月 同機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2022年6月 同執行役員機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2024年4月 同執行役員建設機械本部副本部長 同本部管理部長 2024年6月 同執行役員建設機械本部副本部長 2025年6月 同常務取締役建設機械本部長(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	新美篤志	1947年7月30日生	1971年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1997年6月 同生産管理部長 1999年6月 同生技管理部長 2000年6月 同取締役 同元町工場長 同堤工場長 2003年6月 同常務役員 2004年6月 同取締役 2005年6月 同専務取締役 同生産管理・物流本部長 同製造本部長 2006年6月 同生産企画本部長 2007年6月 同調達本部長 2009年6月 同代表取締役副社長 ㈱ジェイテクト監査役 2013年6月 同代表取締役会長 2014年6月 ㈱名古屋証券取引所取締役(現任) 2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	12
取締役	加藤倫子	1953年8月20日生	1980年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会 籏法律事務所入所 1998年4月 名古屋弁護士会副会長 2001年4月 加藤総合法律事務所(現 加藤・上田総合法律事務所)開設 2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長 2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2015年6月 当社監査役 2024年6月 同取締役(現任)	(注)3	13
取締役	西畑 彰	1955年5月27日生	1980年4月 三井造船㈱(現 ㈱三井E&S)入社 2007年4月 同船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管理部長 2009年6月 同船舶・艦艇事業本部企画管理部長 2011年3月 同経営企画部長 2013年6月 同取締役経営企画部担当 2015年6月 同取締役経営企画部・技術開発本部担当 2016年4月 同取締役常務執行役員経営企画部・技術開発本部・営業推進部・環境安全管理部門担当、海洋事業推進部長 2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技術開発本部・環境安全管理部門担当 2017年4月 同取締役常務執行役員資材部門・環境安全管理部門担当、技術開発本部長 2018年4月 同取締役技術統括部・監査部担当 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	上田素之	1972年12月8日生	1995年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2021年4月 同名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2021年6月 同執行役員名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2022年4月 同執行役員営業本部名古屋営業第一部長 2023年4月 同執行役員本部賛事役 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	平岩寿朗	1963年10月18日生	1987年4月 当社入社 2007年12月 同輸送機器本部営業部長 2015年10月 同輸機・インフラ本部企画部長 2018年6月 同鉄道車両本部営業総括部長 2021年6月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業総括部長 2024年7月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業統括本部長 同本部営業統括本部中部・西日本営業部長 2025年6月 同常勤監査役(現任)	(注)5	8
監査役	福泉靖史	1958年7月16日生	1982年4月 三菱重工業㈱入社 2011年4月 Mitsubishi Power Systems Americas上級副社長 2015年4月 三菱重工業㈱パワードメイン企画管理副統括部長 2017年4月 同執行役員パワードメイン副ドメイン長 2019年4月 同常務執行役員エナジードメイン副ドメイン長 2023年4月 同エナジードメインExecutive Adviser 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	臼井俊一	1963年12月13日生	1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2014年6月 同新幹線鉄道事業本部車両部長 2015年2月 当社経営企画室副室長 2015年6月 同執行役員経営企画室副室長 2017年6月 同執行役員経営企画室長 2018年6月 同常務取締役鉄道車両本部長 2020年6月 東海旅客鉄道㈱執行役員 同新幹線鉄道事業本部副本部長 同車両部長 2022年6月 同関西支社長 同車両部門統括担当 当社監査役(現任) 2023年6月 東海旅客鉄道㈱常務執行役員(現任) 2024年6月 同総合技術本部長 同車両部門統括担当(現任)	(注)4	6
計					69

(注)1.取締役 新美篤志、加藤倫子、西畑 彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 上田素之、監査役 福泉靖史は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役3名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社及びその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、又は最近10年間において当社の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。