有価証券報告書-第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)から調達しております。また、資金運用は主にこのCMSを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理などの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした親会社からの長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,503	8,503	-
(2) 受取手形及び売掛金	27,250	27,250	-
(3) 電子記録債権	639	639	-
(4) 短期貸付金	7,534	7,534	-
(5) 投資有価証券	17,023	17,023	-
資産計	60,951	60,951	-
(1) 支払手形及び買掛金	11,580	11,580	-
(2) 電子記録債務	10,683	10,683	-
(3) 未払法人税等	132	132	-
(4) 長期借入金	35,000	35,126	126
(5) リース債務(固定負債)	1,724	1,705	△19
負債計	59,121	59,228	107

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,523	5,523	-
(2) 受取手形及び売掛金	27,355	27,355	-
(3) 電子記録債権	1,535	1,535	-
(4) 短期貸付金	7,398	7,398	-
(5) 投資有価証券	18,780	18,780	-
資産計	60,593	60,593	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,513	9,513	-
(2) 電子記録債務	10,694	10,694	-
(3) 未払法人税等	537	537	-
(4) 長期借入金	35,000	35,609	609
(5) リース債務(固定負債)	1,649	1,636	△12
負債計	57,394	57,991	596

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、これに関するその他の事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)	時価の把握が困難な理由等
非上場株式	2,316	2,376	市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	20,686	20,515	将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期借入金」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,503	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,568	663	18	-
電子記録債権	639	-	-	-
短期貸付金	7,534	-	-	-
合計	43,245	663	18	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,523	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,001	354	-	-
電子記録債権	1,535	-	-	-
短期貸付金	7,398	-	-	-
合計	41,458	354	-	-

4.長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(注)	-	-	-	2,900	2,900	29,200
リース債務	748	535	485	532	140	31

(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)20,686百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(注)	-	-	2,900	2,900	2,900	26,300
リース債務	678	650	664	244	89	-

(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)20,515百万円は含めておりません。