有価証券報告書-第194期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	JR	38,882	48,541
		公民営	9,074	4,800
		小計	47,957	53,341
	輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	7,237	7,916
		鉄構	6,611	7,607
		小計	13,848	15,523
	建設機械事業		19,338	19,067
	エンジニアリング事業		11,957	9,155
	その他 (注)1		65	61
	合計		93,168	97,149
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		84,501	86,632
	一定の期間にわたり 移転される財		8,667	10,516
	合計		93,168	97,149
その他の源泉から認識した収益 (注)2			853	819
外部顧客への売上高			94,022	97,969

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
支払条件は一般的な条件であり、主として1年以内に対価を受領しております。
なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。
(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形(期首残高)	2,845	2,019
受取手形(期末残高)	2,019	1,122
売掛金(期首残高)	21,714	13,832
売掛金(期末残高)	13,832	12,466
契約資産(期首残高)	3,065	2,746
契約資産(期末残高)	2,746	5,841
電子記録債権(期首残高)	1,671	1,392
電子記録債権(期末残高)	1,392	2,381
前受金(期首残高)	1,169	1,076
前受金(期末残高)	1,076	497

契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請求・受領しております。
前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。
また、前連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は153百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は873百万円であります。
また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は235百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
鉄道車両事業	89,529	105,106
輸送用機器・鉄構事業	18,021	24,334
建設機械事業	13,976	18,780
エンジニアリング事業	1,961	2,116
その他(注)1	-	-
合計	123,489	150,337

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上高として認識される見込みです。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
鉄道車両事業:4年以内(うち1年内は約6割) 鉄道車両事業:4年以内(うち1年内は約4割)
輸送用機器・鉄構事業:3年以内 輸送用機器・鉄構事業:3年以内
建設機械事業:2年以内 建設機械事業:2年以内
エンジニアリング事業:1年以内 エンジニアリング事業:1年以内