有価証券報告書-第197期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社は、取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しております。またサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、重要課題の特定及び解決に向けた取組みを推進しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当委員会における審議・報告事項を取締役会へ年1回以上報告することで、取締役会が適切に監督しております。
<日本車両 サステナビリティ基本方針>日本車両は、「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。
明治29年(1896年)創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。
リスク管理に関して、当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」にて後述しておりますとおり、「リスク管理規程」の制定と「リスク管理委員会」の設置により、当社及び当社グループにおけるリスクの識別、評価、管理から対応までのリスク管理体制を整備しております。当社のリスク管理活動は、企業活動・行動に関わる全てのリスク及び機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組みであり、サステナビリティ関連のリスク状況に関しても他のリスクと同様に、半期ごとにリスク管理委員会において報告しております。また当社は、リスク管理活動により、各部門が抽出したリスクを影響度・発生頻度等の観点から評価し、各部門が相互に連携しながら迅速に対応しております。また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性については内部監査部門による監査を行うよう定めております。
(2) 重要なサステナビリティ課題及びTCFDの提言への取組み
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ課題は以下のとおりであります。
<重要課題>① 環境負荷の低い製品・サービスの提供
② 自動化・省力化に資する製品・サービスの提供
③ 脱炭素社会におけるものづくり
④ 働きがいのある職場づくり
当社は、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足といった社会的課題を重要なサステナビリティ関連リスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、環境負荷の低い製品・サービスの開発や自動化・省力化技術の開発を推進しております。
また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD(注)提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。
https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2026TCFD.pdf
(注)TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しております。