有価証券報告書-第194期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	8,667	10,516

・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に工事契約単位ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を算定しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
実行予算には資材購入価格や人件費・外注費等の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積りにおける重要な仮定として、主に架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動する可能性があります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(前連結会計年度の戻入益相殺前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額	1,151	1,713

・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定として、物価変動による影響や、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(繰延税金負債相殺前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,222	1,911

・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。