近畿車輛（7122）の受注損失引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億200万
2010年3月31日 +12.58%: 3億4000万
2011年3月31日 +9.12%: 3億7100万
2012年3月31日 +137.47%: 8億8100万
2013年3月31日 -13.28%: 7億6400万
2014年3月31日 +235.21%: 25億6100万
2015年3月31日 -58.38%: 10億6600万
2016年3月31日 +23.73%: 13億1900万
2017年3月31日 +992.27%: 144億700万
2018年3月31日 -54.37%: 65億7400万
2019年3月31日 -21.04%: 51億9100万
2020年3月31日 -33.27%: 34億6400万
2021年3月31日 +17.98%: 40億8700万
2022年3月31日 -36.53%: 25億9400万
2023年3月31日 -55.17%: 11億6300万
2024年3月31日 -19.43%: 9億3700万
2025年3月31日 +8.54%: 10億1700万
2026年3月31日 +37.86%: 14億200万

個別

2008年3月31日: 8000万
2010年3月31日 +325%: 3億4000万
2011年3月31日 +9.12%: 3億7100万
2012年3月31日 +137.47%: 8億8100万
2013年3月31日 -72.19%: 2億4500万
2014年3月31日 +472.24%: 14億200万
2015年3月31日 -23.97%: 10億6600万
2016年3月31日 +23.73%: 13億1900万
2017年3月31日 +982.64%: 142億8000万
2018年3月31日 -54.13%: 65億5000万
2019年3月31日 -22.47%: 50億7800万
2020年3月31日 -40.37%: 30億2800万
2021年3月31日 +29.1%: 39億900万
2022年3月31日 -35.87%: 25億700万
2023年3月31日 -54.85%: 11億3200万
2024年3月31日 -18.29%: 9億2500万
2025年3月31日 -31.46%: 6億3400万
2026年3月31日 +76.66%: 11億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。2026/06/24 13:00

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

2026/06/24 13:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品保証引当金	155	46	13	188
受注損失引当金	634	1,013	527	1,120
退職給付引当金	2,740	167	87	2,820

2026/06/24 13:00

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2026/06/24 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

受注損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において受注損失引当金1,120百万円(前事業年度末634百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2026/06/24 13:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

社における受注損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金1,402百万円(前連結会計年度末1,017百万円)を計上しており、このうち当社における受注損失引当金は、1,120百万円(前連結会計年度末634百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/24 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2026/06/24 13:00