7276 小糸製作所

7276
2026/07/23
時価
7698億円
PER 予
16.67倍
2010年以降
7.08-46.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.65-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
2.32%
ROE 予
6.4%
ROA 予
4.36%
資料
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小糸製作所(7276)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
48億6500万
2009年3月31日 -0.6%
48億3600万
2010年3月31日 -1.7%
47億5400万
2011年3月31日 -4.14%
45億5700万
2012年3月31日 -2.28%
44億5300万
2013年3月31日 -1.01%
44億800万
2014年3月31日 +3.13%
45億4600万
2015年3月31日 +6.31%
48億3300万
2016年3月31日 -0.27%
48億2000万
2017年3月31日 +19.65%
57億6700万
2018年3月31日 -10.02%
51億8900万
2019年3月31日 +5.13%
54億5500万
2020年3月31日 -2.25%
53億3200万
2021年3月31日 +1.65%
54億2000万
2022年3月31日 +1.97%
55億2700万
2023年3月31日 +15.54%
63億8600万
2024年3月31日 +5.23%
67億2000万
2025年3月31日 -5.18%
63億7200万
2026年3月31日 +14.64%
73億500万

個別

2008年3月31日
35億2200万
2009年3月31日 -1.85%
34億5700万
2010年3月31日 -2.89%
33億5700万
2011年3月31日 +4.62%
35億1200万
2012年3月31日 -1.51%
34億5900万
2013年3月31日 +2.02%
35億2900万
2014年3月31日 -0.09%
35億2600万
2015年3月31日 +6.66%
37億6100万
2016年3月31日 -1.25%
37億1400万
2017年3月31日 +4.71%
38億8900万
2018年3月31日 -6.99%
36億1700万
2019年3月31日 +2.63%
37億1200万
2020年3月31日 -5.41%
35億1100万
2021年3月31日 -2.34%
34億2900万
2022年3月31日 +0.26%
34億3800万
2023年3月31日 -0.58%
34億1800万
2024年3月31日 +7.11%
36億6100万
2025年3月31日 -5.85%
34億4700万
2026年3月31日 +7.08%
36億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
項目当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。ハ.製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。ニ.役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。ホ.事業整理損失引当金一部の海外連結子会社は、事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
2026/06/24 15:33
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金116-10105
賞与引当金3,4473,6913,4473,691
製品保証引当金3,998-1,2542,744
2026/06/24 15:33
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/24 15:33

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