小糸製作所(7276)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 48億6500万
- 2009年3月31日 -0.6%
- 48億3600万
- 2010年3月31日 -1.7%
- 47億5400万
- 2011年3月31日 -4.14%
- 45億5700万
- 2012年3月31日 -2.28%
- 44億5300万
- 2013年3月31日 -1.01%
- 44億800万
- 2014年3月31日 +3.13%
- 45億4600万
- 2015年3月31日 +6.31%
- 48億3300万
- 2016年3月31日 -0.27%
- 48億2000万
- 2017年3月31日 +19.65%
- 57億6700万
- 2018年3月31日 -10.02%
- 51億8900万
- 2019年3月31日 +5.13%
- 54億5500万
- 2020年3月31日 -2.25%
- 53億3200万
- 2021年3月31日 +1.65%
- 54億2000万
- 2022年3月31日 +1.97%
- 55億2700万
- 2023年3月31日 +15.54%
- 63億8600万
- 2024年3月31日 +5.23%
- 67億2000万
- 2025年3月31日 -5.18%
- 63億7200万
- 2026年3月31日 +14.64%
- 73億500万
個別
- 2008年3月31日
- 35億2200万
- 2009年3月31日 -1.85%
- 34億5700万
- 2010年3月31日 -2.89%
- 33億5700万
- 2011年3月31日 +4.62%
- 35億1200万
- 2012年3月31日 -1.51%
- 34億5900万
- 2013年3月31日 +2.02%
- 35億2900万
- 2014年3月31日 -0.09%
- 35億2600万
- 2015年3月31日 +6.66%
- 37億6100万
- 2016年3月31日 -1.25%
- 37億1400万
- 2017年3月31日 +4.71%
- 38億8900万
- 2018年3月31日 -6.99%
- 36億1700万
- 2019年3月31日 +2.63%
- 37億1200万
- 2020年3月31日 -5.41%
- 35億1100万
- 2021年3月31日 -2.34%
- 34億2900万
- 2022年3月31日 +0.26%
- 34億3800万
- 2023年3月31日 -0.58%
- 34億1800万
- 2024年3月31日 +7.11%
- 36億6100万
- 2025年3月31日 -5.85%
- 34億4700万
- 2026年3月31日 +7.08%
- 36億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)2026/06/24 15:33
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。項目 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (3)重要な引当金の計上基準 イ.貸倒引当金売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。ハ.製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。ニ.役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。ホ.事業整理損失引当金一部の海外連結子会社は、事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 15:33
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 116 - 10 105 賞与引当金 3,447 3,691 3,447 3,691 製品保証引当金 3,998 - 1,254 2,744 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/24 15:33