小糸製作所（7276）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
イ.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
ロ.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ2026/06/24 15:33

#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3.売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	41,130百万円	38,963百万円

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	128,481	日本

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#6 事業の内容

2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。

区分	主要製品	主要会社
日本	LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等	当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
米州	LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等	ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ、セプトンテクノロジーズインク
中国		広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司
アジア		タイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州		コイトチェコs.r.o.

(事業系統図)
主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	7,356	(882)
米州	6,762	(197)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取り、買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL https://www.koito.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り、買増し取扱場所(特別口座)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
21	20
日本車輌製造㈱	2,242	2,242	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	7	4
0	2,128
西日本旅客鉄道㈱	-	80,000	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	-	233

(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。
2.保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等を取締役会に

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年11月 同社取締役副社長兼編集室長
2014年6月 日本郵便㈱社外取締役
2016年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現在)

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#12 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は389億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本211億円、米州 123億円、中国18億円、アジア30億円、欧州7億円であります。
(1)日本

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役田中里沙氏は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長、井村屋グループ株式会社社外取締役、ALSOK株式会社社外取締役及び株式会社秋田銀行社外取締役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営、営業部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役川田善正氏は、国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長、一般社団法人日本光学会代表理事及び一般社団法人レーザー学会常務理事であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に技術・研究部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。
社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、コイト保険サービス株式会社監査役及び東洋ドライルーブ株式会社社外取締役であります。コイト保険サービス株式会社は当社の子会社であり、保険代理業に係る取引関係があります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得477億円、配当金等の支払い192億円等を実施した結果、714億円の支出(前期は783億円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格、又はその将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル2に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(連結貸借対照表計上額2,260百万円)及び、投資事業組合への出資(同4,188百万円)は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

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