7276 小糸製作所

7276
2026/05/11
時価
8126億円
PER 予
25.2倍
2010年以降
7.08-43.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.71-3.28倍
(2010-2025年)
配当 予
2.12%
ROE 予
4.44%
ROA 予
3.09%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)225,995468,153714,961950,295
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)18,81537,49653,23659,489
②決算日後の状況
2024/06/28 11:53
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。
区分当社グループへの影響項目
リスクCO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等)原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)
機会低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等)
③リスク管理
当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。
2024/06/28 11:53
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 11:53
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2024/06/28 11:53
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱128,424日本
2024/06/28 11:53
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/28 11:53
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:53
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、米国は239,695百万円であります。
2024/06/28 11:53
#9 戦略(連結)
尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。
区分当社グループへの影響項目
リスクCO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等)原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)
機会低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等)
2024/06/28 11:53
#10 経営上の重要な契約等
(注) 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
2024/06/28 11:53
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円(前期比9.9%増)となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/28 11:53
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円(前期比9.9%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
2024/06/28 11:53
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
自動車照明関連事業自動車照明以外・電気機器関連事業その他事業合計
外部顧客に対する売上高896,35536,16617,773950,295
2024/06/28 11:53
#14 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高※1 864,719※1 950,295
売上原価※3 768,889※3 843,620
2024/06/28 11:53
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
項目当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 27社・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社ノースアメリカンライティングインク他 海外14社
(2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数 2社・会社等の名称 竹田サンテック㈱、ブライトウェイビジョンリミテッド
e>項目当連結会計年度
(自 2023年4月1日
2024/06/28 11:53
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高144,434百万円151,725百万円
仕入高154,800180,501
2024/06/28 11:53
#17 顧客との契約から生じる収益(連結)
客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2024/06/28 11:53

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