構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	308百万円	429百万円
機械装置及び運搬具	520	383

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。子会社の事業用資産において、移転予定の工場に係る事業用資産について、移転に伴い当該工場が不要となるため会計上の認識が事業用資産から売却用資産に変更され、かつ売却用資産としては無価値であることから帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失(609百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物607百万円、構築物2百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び車両運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)無形固定資産
ソフトウェア

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