また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額には、セグメント間取引消去8,085百万円及び配賦不能営業費用△6,167百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産201,096百万円が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 14:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 14:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2026/06/16 14:10

#5 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,434	百万円
固定資産	4,295
資産合計	16,730
流動負債	1,124
固定負債	1,025
負債合計	2,149

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	142,679	142,520
契約資産(期首残高)	3,136	1,468
契約資産(期末残高)	1,468	2,385
契約負債(期首残高)	2,017	3,110

契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	51	327
無形固定資産	18	3
計	881	2,132

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 14:10

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	501,329百万円	519,613百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新たにセプトンテクノロジーズインク等7社(以下、セプトン)を連結したことに伴う連結開始時

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#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
中国子会社の一部事業用資産については、自社での使用見込みがなくなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(311百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定311百万円であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、投資有価証券が減少したこと等から、前期末に比べ756億円減少の8,899億円となりました。
負債の残高は、借入金が減少したことや、株価の変動により繰延税金負債が減少したこと等から、前期末に比べ362億円減少の2,100億円となりました。

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#20 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は149百万円であります。また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は106百万円であります。また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2026/06/16 14:10

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法による金額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	33,007	百万円	37,470	百万円
期待運用収益	910		1,039
その他	111		800
年金資産の期末残高	37,470		37,592

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 163	※4 102
投資有価証券売却益	4,192	4,962
特別損失
固定資産除売却損	※6 881	※6 2,132
投資有価証券評価損	331	-

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 33社・主要な連結子会社の名称コイト電工㈱他国内13社ノースアメリカンライティングインク他海外20社・連結の範囲の変更当連結会計年度から株式の取得に伴いセプトンテクノロジーズインク等7社を連結の範囲に含めております。またKPS N.A.,INC.を清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
	(2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数 2社・会社等の名称竹田サンテック㈱、ブライトウェイビジョンリミテッド

項目

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券①売買目的有価証券時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)②満期保有目的の債券償却原価法(定額法)③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。ロ.デリバティブ時価法ハ.運用目的の金銭の信託時価法ニ.棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

e>項目当連結会計年度
(自 2024年4月1日

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・のれん及びその他無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

e>項目当事業年度
(自 2024年4月1日

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
貸倒引当金(※2)	△452
資産計	124,713	124,368	△344
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,210円09銭

1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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