| 項目 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (7)重要なヘッジ会計の方法 | イ.ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。ハ.ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしません。ニ.ヘッジ有効性評価の方法個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。 |
| (8)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 |
| (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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