固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 3830億9600万
- 2025年3月31日 -10.31%
- 3435億9000万
個別
- 2024年3月31日
- 2759億9300万
- 2025年3月31日 -4.03%
- 2648億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/16 14:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)セグメント資産の調整額には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産201,096百万円が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。2026/06/16 14:10
(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/06/16 14:10
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影流動資産 12,434 百万円 固定資産 4,295 資産合計 16,730
響の概算額及びその算定方法 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2026/06/16 14:10前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)土地 60百万円 0百万円 建物及び構築物 0 9 機械装置及び運搬具 82 44 工具、器具及び備品 19 47 計 163 102 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除売却損2026/06/16 14:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 51 327 無形固定資産 18 3 計 881 2,132 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/16 14:10
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産の減価償却累計額2026/06/16 14:10
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 501,329百万円 519,613百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/16 14:10
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 収入(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/16 14:10
流動資産 12,434 百万円 固定資産 4,295 のれん 10,571 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2026/06/16 14:10
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※4 163 ※4 102 投資有価証券売却益 4,192 4,962 特別損失 固定資産除売却損 ※6 881 ※6 2,132 投資有価証券評価損 331 - - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ニ.棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)2026/06/16 14:10- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/16 14:10
・のれん及びその他無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。2026/06/16 14:10IRBANK 採用情報
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