また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,273百万円には、セグメント間取引消去8,065百万円及び配賦不能営業費用△6,792百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額293,069百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)184,757百万円、長期投資資金(投資有価証券等)103,796百万円、親会社本社建物等6,103百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 14:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 14:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2026/06/16 14:16

#5 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が4,426百万円、流動負債のその他が631百万円、固定負債のその他が3,795百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	127,123	145,556
契約資産(期首残高)	947	918
契約資産(期末残高)	918	3,136
契約負債(期首残高)	3,598	1,872

契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 14:16

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	412,261百万円	445,719百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。子会社の事業用資産において、移転予定の工場に係る事業用資産について、移転に伴い当該工場が不要となるため会計上の認識が事業用資産から売却用資産に変更され、かつ売却用資産としては無価値であることから帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失(609百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物607百万円、構築物2百万円であります。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、売掛金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ506億円増加の9,059億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が増加したこと等から、前期末に比べ74億円増加の2,354億円となりました。

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#18 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は193百万円であります。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法による金額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	32,521	百万円	33,263	百万円
期待運用収益	888		908
退職給付の支払額	△1,656		△1,741
年金資産の期末残高	33,263		33,007

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#22 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 49	※4 12,000
投資有価証券売却益	1,067	-
特別損失
固定資産除売却損	※5 479	※5 855
投資有価証券売却損	0	-

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 27社・主要な連結子会社の名称コイト電工㈱他国内13社ノースアメリカンライティングインク他海外14社
	(2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数 2社・会社等の名称竹田サンテック㈱、ブライトウェイビジョンリミテッド

項目

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券①売買目的有価証券時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)②満期保有目的の債券償却原価法(定額法)③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。ロ.デリバティブ時価法ハ.運用目的の金銭の信託時価法ニ.棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

e>項目当連結会計年度
(自 2022年4月1日

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

e>項目当事業年度
(自 2022年4月1日

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(連結貸借対照表計上額16,462百万円)及び、投資事業組合への出資(同3,547百万円)は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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