また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価格をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 本新株予約権を行使することができる期間は、2025年8月8日から2031年7月1日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。但し、(1)繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が主支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託されたときまで、(3)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また(4)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年7月1日(本新株予約権の銀行営業終了時行使の為に本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

2026/06/22 16:25

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/22 16:25

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、9月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。2026/06/22 16:25