日産自動車（7201）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 720億1800万
2009年3月31日 -23.23%: 552億8600万
2010年3月31日: -212億8500万
2011年3月31日: 419億400万
2012年3月31日 -13.32%: 363億2100万
2013年3月31日 +12.03%: 406億9200万
2014年3月31日: -169億3900万
2015年3月31日 -57.54%: -266億8600万
2016年3月31日: 302億2100万
2017年3月31日: -111億7900万
2018年3月31日 -999.99%: -1934億8500万
2019年3月31日: -203億2200万
2020年3月31日: 286億6900万
2021年3月31日 -44.46%: 159億2400万
2022年3月31日 +311.08%: 654億6100万
2023年3月31日: -353億8200万
2024年3月31日 -137.17%: -839億1400万
2025年3月31日: -186億7500万
2026年3月31日 -174.85%: -513億2900万

個別

2008年3月31日: 762億9500万
2009年3月31日: -48億6700万
2010年3月31日: 115億1400万
2011年3月31日: -71億6300万
2012年3月31日: -16億8000万
2013年3月31日: 190億8900万
2014年3月31日 +25.85%: 240億2300万
2015年3月31日: -190億3100万
2016年3月31日: 39億4300万
2017年3月31日 +78.37%: 70億3300万
2018年3月31日: -40億7500万
2019年3月31日 -231.26%: -134億9900万
2020年3月31日: 776億9600万
2021年3月31日 -87.7%: 95億6000万
2022年3月31日: -623億4400万
2023年3月31日: -121億3200万
2024年3月31日 -999.99%: -1492億2900万
2025年3月31日: 721億8700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,397百万円増加し、法人税等調整額が2,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少している。
2025/06/23 16:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,202百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,318百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1,113百万円減少している。
2025/06/23 16:13