7201 日産自動車

7201
2024/03/28
時価
2兆3937億円
PER 予
5.73倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.51%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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CSV,JSON

長期借入金の返済による支出

【期間】

連結

2008年3月31日
-1兆230億
2009年3月31日
-7819億8600万
2010年3月31日
-7513億9300万
2011年3月31日
-7056億700万
2012年3月31日 -46.55%
-1兆340億
2013年3月31日
-9521億4500万
2014年3月31日 -11.21%
-1兆588億
2015年3月31日 -3.41%
-1兆949億
2016年3月31日 -41.12%
-1兆5451億
2017年3月31日
-1兆3697億
2018年3月31日 -6.86%
-1兆4638億
2019年3月31日
-1兆3443億
2020年3月31日 -27.85%
-1兆7186億
2021年3月31日 -31.16%
-2兆2541億
2022年3月31日
-2兆2411億
2023年3月31日
-1兆4717億

有報情報

#1 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2023/06/30 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャルペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業では保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入していく計画である。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。
流動性について、当社グループは、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体での未使用のコミットメントラインとして2023年3月末時点で1兆7,579億円を保有している。また、2023年3月末時点での自動車事業における手元資金は1兆9,002億円である。これらにより当社グループの流動性は十分に高い水準にあると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付によっている。ムーディーズ(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)及び格付投資情報センター(R&I)による2023年5月末時点での当社の長期信用格付は以下のとおりである。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。
2023/06/30 9:38
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/30 9:38