#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,659百万円、退職給付に係る資産が1,345百万円増加し、利益剰余金が40,132百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2019/05/14 16:34
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,262百万円は、「退職給付に係る資産」として組み替えている。
2019/05/14 16:34
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度
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