当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11,216百万円増加し、利益剰余金が11,169百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/06 13:23

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/08/06 13:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高につきましては、4,049億円と前年同期に比べ174億円(4.1%)減少いたしました。内訳は、国内が1,378億円(前年同期比8.6%増)、海外が2,670億円(前年同期比9.6%減)であります。
損益につきましては、資材費等の合理化活動の推進による利益押し上げはあったものの、主にタイでの減収による影響と、今後の事業拡大に向けた成長戦略関連費用の増加による影響によって、営業利益は371億円(前年同期比16.5%減)、経常利益は383億円(前年同期比19.2%減)となりました。また、四半期純利益は213億円(前年同期比22.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて496億円増加し、1兆5,714億円となりました。増減の主な要因といたしましては、現金及び預金が529億円、たな卸資産が354億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が488億円減少したことなどがあげられます。

2014/08/06 13:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	16円30銭	12円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	27,610	21,350
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	27,610	21,350
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,694,251	1,689,371

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/06 13:23