#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した)が881百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が883百万円増加している。
2015/06/26 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,337百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が1,338百万円増加している。
2015/06/26 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では283億円の損失であったが、当連結会計年度では446億円の損失となった。
⑦ 少数株主利益
2015/06/26 13:08