固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/26 13:08

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地の売却	447百万円	土地の売却	0百万円
建物の売廃却	367	建物の売廃却	275
機械装置他の売廃却	625	機械装置他の売廃却	847

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は主に土地の売却によるものである。2015/06/26 13:08

#7 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。2015/06/26 13:08

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものである。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場 3,664百万円、栃木工場 1,830百万円、本社 375百万円
機械及び装置:藤沢工場 9,160百万円、栃木工場 3,186百万円、本社 21百万円
工具器具備品:藤沢工場 2,100百万円、栃木工場 511百万円、本社 138百万円
ソフトウエア:藤沢工場 482百万円、栃木工場 0百万円、本社 825百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失244万円を含んでいる
4.「当期減少」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
5.「土地」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額である。2015/06/26 13:08

#10 業績等の概要

投資活動により使用した資金は、1,103億円(前年度比92.1%増)となった。
これは、固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因である。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#11 減損損失に関する注記（連結）

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	16,513	16,478
評価性引当額	△20,756	△20,586
繰延税金資産(固定資産)合計	10,134	10,631
繰延税金負債(固定負債)合計	4,406	5,254
繰延税金資産(固定資産)の純額	5,727	5,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31	△310
その他有価証券評価差額金	△4,409	△5,757
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,215	△900
その他有価証券評価差額金	△79	△140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,147百万円	29,286百万円
固定資産-繰延税金資産	19,266	26,483
固定負債-繰延税金負債	△2,002	△3,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:08

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2015/06/26 13:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 13:08