純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、9,709億円となりました。主な減少要因といたしましては、賞与引当金が84億円増加する一方で、仕入債務が82億円、有利子負債が42億円、その他流動負債が55億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて236億円増加し、1兆1,101億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益381億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が134億円、為替換算調整勘定が48億円減少したことによります。
自己資本比率は45.2%(前連結会計年度末44.5%)となりました。

2018/08/08 11:55

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日)

(業績連動型株式報酬制度)当社は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要平成28年6月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が承認されました。本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第1四半期連結会計期間1,077百万円、864,808株です。(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2018/08/08 11:55